運営では届け出の他、法律知識や決済代行業者の準備が必要


■インターネット異性紹介事業、出会い系サイトとは?

出会い系サイトはスマートフォンやパソコンなどを利用して、友達探しや婚活、
恋人探しなどを目的としたマッチングサービスやコミュニケーションアプリなどを提供する媒体などを指します。

出会い系サイトは有料課金タイプや無料サービスにアプリや関連サービスの広告を貼ったアフィリエイトタイプが多く
運用されており、課金や広告クリック、サービス利用購入のインセンティブなどが主な収益源となっています。

スマートフォンの登場以降は、趣味の友達探し、ご近所さん探しなど様々なタイプの出会い系サイト、サービスが増えています。

幅広い世代が簡単にサイトの閲覧、利用ができてしまう反面、
18歳未満の対象年齢に満たない児童の利用や不適切な異性交際希望など問題も出てきています。

■運営では届け出の他、法律知識や決済代行業者の準備が必要

仮に出会い系サイトを運営するには、必要な書類、証明の国家公安委員会への届け出や運営に使用するプロバイダ、
利用される電子メールなどの管理責任者である特定電気通信役提供者やいくつかの法律に基づいた運営など必要となります。

特にサイト内での児童利用者の情報何からの個人情報の流出や、
ワンクリック詐欺などで違法を犯した発信者の情報開示、損害賠償などを定めたプロバイダ責任制限法があります。

仮に利用しているレンタルサーバー会社のプロバイダに問題があった場合、
運営者自身が被害を防止するための対策などが必要となります。

また、課金などでクレジットカードの決済サービスをつける場合は、
加盟店契約の必要性や海外決済代行業者などの注意など様々な対策や知識が必要となります。

■風評被害や深刻なトラブルを防ぐのに欠かせない対応

出会いサイトを運営する上で18歳未満の児童利用防止のための年齢確認をサービスに導入したり、
万が一援助交際や金銭トラブルがないよう、女性のサクラを用意するといった防止策が必要不可欠となります。

そして、レンタルサービス側とのトラブル回避やワンクリック詐欺など、広告による損害賠償やサービス停止。
加えて、トラブルを防ぐためにサイトの管理、監視に人員を配置したりなど人件費、サーバー費、決済手数料等のコストがかかります。
その上でユーザーが利用しやすいようなサービスの改善、修正などの手間が常にあります。

もし、詐欺被害や売春行為など運営サイトで発見された場合は、サービス停止や損害賠償被害だけなく、刑罰が科せられる場合もあります。
ですので細心の注意を払ってリスク管理をする必要があります。

■まとめ:被害者を作らないために、被害者にならないために

出会い系サイトの運営は、運営の仕方次第で大きな収益を得ることができる一方で
スマートフォンなどで手軽に児童利用による援助交際や売春、広告などの詐欺被害など
大きなリスクのあるハイリスク、ハイリターンのサービスと言えます。

出会い系に関する法律やプロバイダ、決済など管理、運営などに関する豊富な知識と理解が最低限必要です。

また、それに伴う人件費、サーバー費、時間などのコストも考える必要があります。
運営側は、健全に異性交際希望者が利用できるサイト運営、サービス作りが常に考えることが大切です。

とは言え、利用者側にもサービスにある利用規約や最低限のモラルと常識を持った上で、
恋人探しや恋活などを目的、詐欺など被害に合わないに利用することが重要と言えるでしょうか。


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