児童買春とは?児童ポルノ処罰法違反とは?



児童買春とは、性的な目的で金銭などを供与し、児童と性交渉をもつことを言います。
1990年代には女子高校生がテレフォンクラブなどで成人男性と性交渉と引き換えに、
金銭を授与される援助交際が社会問題となりましたが、これも児童買春となります。

児童買春に当たる年齢は国によって定義が異なります。
日本では児童買春、児童ポルノといった行為の規制および処罰、児童の保護等に関する法律
(以下、児童買春や児童ポルノ処罰法)があり、それによると…

18歳未満を児童とし、児童買春および性的な搾取、性的虐待にかかわる行為の禁止。
そして、児童の権利を保護する事を目的としています。

児童買春や児童ポルノ処罰法では、写真やパソコン、DVDなどといった電磁的記録にある児童に対する性交渉なども同様に処罰の対象。

また、それ以外にも児童福祉法第34条1項6号に、禁止規定として「児童に淫行をさせる行為」とあり、
更に福岡県や東京都、長野県などでは青少年健全育成条例が制定され、青少年(または児童)に対し淫行、わいせつ行為の禁止が制定されています。

■12,600人を買春…2005年にはまわりも絶句する犯罪も

児童買春のうち、先進国の男性が途上国にて児童買春を行うことが問題となり、
フィリピンなどでは外国人男性に対して厳罰を科し始めました。

その中で、2005年9月に横浜私立中学校の元校長だった高島容疑者が、
在任中から約26年間に渡り10代から70代までの女性12,600人も買春を繰り返していたのです。

フィリピン、マニラ市内のモーテルで13〜14歳の少女とみだらな行為をし、
それをデジタルカメラで撮影したとして逮捕されました。

およそ26年間にわたって410冊のアルバムに女性の写真15万枚が自宅から発見…。

高島容疑者は近所の人から休日には庭の草むしりをする普通の人などと言われていましたが、
警察の調べに対し「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れた時の解放感を味わった」などと供述していました。

■児童買春や児童ポルノ禁止法違反に対する処罰

児童買春をした者に対しては、5年以下の懲役または300万円以下の罰金というのが児童買春・児童ポルノ禁止法第4条にあります。

その他、周旋を行った者に対しても、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金。
児童買春の周旋を業としているものに対しては7年以下の懲役および1000万円以下の罰金に処するとあります。

また、児童買春に対する勧誘や児童ポルノ保持、提供についても懲役刑及び罰金刑などが定められておりますが、
実際の判決は略式命令が多く執行猶予付きの懲役3年以下、または罰金刑が多くあります。

その他、福岡県など青少年健全育成条例を定めているところでも、懲役刑及び罰金刑を制定しているところもあり、
青少年の年齢を知らなかったとしても処罰は免れません。

■まとめ:性的虐待に苦しむ子供を絶対に作ってはいけない

国内法では児童買春、児童ポルノ禁止法や各都道府県ごとの条例で処罰が規定されていますが、
一番大人の私達が気をつけなければならないことは、性的虐待に苦しむ子供たちを作ってはならないことにあります。

実際の判決では略式命令罰金が多いにしても、なぜ児童買春は犯罪なのか、
それは金銭などを目的に「望まない性交渉」を行うことで、子供たちは恐怖やトラウマといった心の傷を負います。

その心の傷は容易くは治りません。性に関することは大変デリケートな問題であります。

例えば、自分に娘がいて被害者となったらあなたはどうしますか?
子供たちの笑顔、明るい未来を汚さないためにも、私達大人が節度を持った行動を行っていくことが強く望まれます。


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